- １．人材採用塾
- ハローワークへの求人記載方法はもちろん、今の時代にあった人材採用の仕組みづくりをご提案いたします。求人PR会社と連携しインターネットを活用し求人応募を増やすセミナー「人材採用塾」を実施しております。
- ２．CUBIC
- 採用に失敗しないために適性検査システムのCUBICを使用したサポートを行っております。CUBICとは採用適性検査をはじめとした様々な適性検査機能からなる評価システムで､個人の特性診断や組織分析などをより明確で分かりやすく評価することができる画期的なプログラムです｡評価･分析後の活用フォローアップも万全ですので､単なる評価だけでなく良い人材の育成に取り組むことができ､結果として組織の質の向上を実現することができます｡
- ３．社内人材の教育支援
- 助成金を活用した人材教育支援を行います。
会社の魅力を見つめ直しプロモーションし、いい人材が集まる環境を整え、適正を見極め早期離職者が少なくなるよう採用までのプロセスを再構築します。
その後、計画的な人材育成を行うことで、人材不足を解消していきます。
人口減少時代、企業が生き残るためには、AIの普及が進んできたとしても人材の確保が必要です。
一方で能力も高く、働きたくても働けない環境にいる方もたくさんいます。そのような人材を上手く自社に取り入れられる環境づくりができたら、どうでしょう。
父子家庭で思ったように仕事が出来なかった経験をもとに、母子家庭、父子家庭、引きこもりの方などが働ける環境をどう作っていくか日々、取り組んでいます。
事業承継は後継者の学校で支援を行っております。後継者の学校とは、税理士、弁護士、司法書士などと連携した後継者を育成するサポートチームです。
後継者に必要な「経営力」「リーダシップ」「お金の知識」などを学ぶことができます。
また、さまざまな支援プログラムもあり、事業計画、財務強化、組織変革、営業力強化、事業戦略、人事制度構築、業務改善、事業承継、相続などのプログラムも提供しております。
事業承継 チェック10
- 現在の事業が、10年後も市場で通用するか考えていますか？
- 会社の財務状態が安全かどうか把握をしていますか？
- 株主の詳細を把握していますか？
- いつ事業承継をするのか決めていますか？
- どのような経営者になりたいのか明確ですか？
- 継いだ後、どのような会社を作りたいのか明確ですか？
- 経営者になるための勉強や経験をしていますか？
- 従業員に支えてもらう良好な関係を作れていますか？
- 株式（所有権）承継対策を立てて実行していますか？
- 経営者・親・従業員へ感謝をしていますか？
後継者の手で事業承継の準備を進めていきましょう。
組織活性化は魔法の会議（問題解決会議・目標設定会議）プログラムを指導します。
魔法の会議とは、チームの力を集約して最大化する実践的な会議手法で３つのプログラムで構成されています。
- １．会議がファシリテータ養成講座
- 成果を生み出す魔法の会議の「ファシリテータ」を講座形式で養成します。
ひとりひとりが組織の一員として活躍するための土台を作ります。
- ２．問題解決会議
- チームの問題をチームで解決策を考えて実行するための会議手法です。
現在のチーム課題に対してチームひとりひとりが向き合うために効果的な手法です。
- ３．目標設定会議（C-MBO）
- チームの目標をチームで熟考しながら設定していきます。
未来に向けてチーム員一人ひとりが主役となって活動するために効果的な手法です。
このプログラムを行うことで
- 従業員それぞれが考えて行動する組織になる。
- リーダーを中心に結果と出す組織になる。
- 会社が目指すべき場所へ一丸となって行動する。
上記のように自ら結果を出す組織に変革するサポートをさせていただきます。人事評価システムも再構築が必要な場合は合わせてご提案させていただきます。
社員のモチベーションアップには、人事評価の見直しと、社員教育が必要不可欠です。
人事評価システムの改定は社員が継続的に成長しパフォーマンスを発揮するためのシステム変革するためのプログラムです。
- 変革することで、従業員の退職率が減少し、従業員の主体性が増加し、採用がしやすくなります。結果的に経営者は組織コントロールがしやすくなります。
- 具体的には、資格等級制度を設計し、評価報酬制度を組み立て、社員への浸透をしていきます。
- プロジェクトチームを組み従業員と共に検討をしていくことで、人事システムの理解と浸透を図り、実行段階でシステムが効果的に機能するようになります。
人事評価システムの主な項目
- 人事制度改定の目的の明確化
- 職務資格制度を明確化
- 報酬制度をつくる
- 評価制度をつくる
- 賞与制度をつくる
- 昇格・降格基準（ルール）をつくる
- 移行計画をつくる
長時間労働の問題では、業務内容の見直しはもちろんですが、就業規則の見直しも必要になります。
就業規則がおろそかになっている状態ですと、社内でのトラブルの要因になり、効率的な業務を行うことができません。
実状の業務内容を整理し、実状に合った「就業規則」を整理することをおすすめします。
下記の項目が当てはまれば、無料診断をおすすめします。
- 就業規則を会社の棚や金庫にしまい込んだままになっている。
- 始業時刻ギリギリに出社して、始業時刻前に仕事の準備ができていない従業員がいる 。
- 60歳以降の雇用確保の定めがない 。
- 従業員が持病で会社を長期間休むことになり、この従業員の処遇をどうすればいいかわからない 。
- 引継ぎもせず、突然退職する従業員が多い。
- 当日に有給休暇の請求があり、止むを得ず与えている 。
- 従業員の欠勤・遅刻・早退が多い 。
- 退職金・賞与など、就業規則の内容と、実際とでは、異なる取り扱いがある 。
- 最近は権利ばかりを主張する従業員が多いと思っている 。
- 就業規則を作ったのが2年以上前である。
その他、IT導入などによる業務効率化が必要な場合は連携している専門家の紹介も可能です。
平成28年1月よりマイナンバー法、つまり「行政における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が施行されました。
それに伴い、会社は、従業員とその扶養家族のマイナンバーを、行政機関提出書類に記載する義務を課せられました。
会社が従業員から提出されたマイナンバーを管理するには、法令で規定されるものを含め、厳格な管理が求められます。
民間企業も、マイナンバーの収集・利用・管理・廃棄が法律で厳格に規定されています。マイナンバー法の内容は複雑で要約すると以下のになります。
マイナンバー法の内容（要約）
- 原則として行政手続き以外では利用不可 (9条)
- マイナンバー管理を委託する場合、委託先に対して必要かつ適切な監督が必要 (11条)
- 安全管理措置が必要 (12条)
- 行政手続き以外の目的でマイナンバーの提供を求めてはいけない (14・15条)
- マイナンバーの提供を受けるためには本人確認が必須 (16条 )
- 行政手続きの書類作成以外でマイナンバーを提供してはならない (19条)
- 行政手続き以外でマイナンバーを収集・保管してはならない (20条)
- 行政手続き以外でマイナンバーを含むデータベースを作成してはならない (28条)
上記のように、行政手続き以外には利用不可となり管理をしっかり行う必要があります。
マイナンバーが必要になる書類の指導やマイナンバー管理方法（「取得」「利用・管理」「廃棄」）などのアドバイスをさせていただきます。
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