アンド社労士事務所
行動計画
社員の働き方を見直し、もっと子育てに関われるよう支援するため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和元年６月１日～令和６年５月３１日までの５年間
２．内容
| 目標１：子どもの出生時における育児休業の取得を促進する。 |
＜対策＞
●令和元年６月～ 制度内容等について周知文書を社内回覧により社員に周知
| 目標２：週１日程度の在宅勤務ができる制度を試行的に導入する。 |
＜対策＞
●令和２年 ４月 ～ 社内検討委員会を設置
●令和２年１０月 ～ 在宅勤務の内容や対象について検討
●令和３年 ４月 ～ 試行実施し、課題を分析して本格実施の可能性を検討
| 目標３： 子供の出生時に、父親が休暇を取得できる制度の周知及び取得促進 |
＜対策＞
●令和元年 ６月 ～男性も育児休業できることを積極的に周知して、育児休業を可能とする環境の整備を行う。
| 目標３： 全従業員に対して、産前産後の休業や育児休業給付、育休中の社会保険料免除など、制度の周知や情報提供を行う。 |
＜対策＞
●令和元年 ６月 ～「育児・介護休業等に関する規程」の介護休業・介護休暇・時間外労働の制限・深夜の制限・所定労働時間短縮などの制度の周知
